福島第一原発の敷地内にたまっている低濃度の汚染水を人工の浮島「メガフロート」に移す作業が、30日午後にも開始されます。
7月1日発動の電力使用制限令は大口需要家(契約電力500キロワット以上)のピーク時使用量の15%削減義務違反に、罰則を設けて強制力を持たせたのが特徴。ただ違反企業の従業員の誰を摘発対象にするかなど、実際の罰則適用にはあいまいな点も多い。
第三管区海上保安本部によりますと、6日朝、横浜市の大黒ふ頭沖で漁をしていた漁船に外国船籍の貨物船が衝突し漁船が転覆したということです。漁船には乗組員2人が乗っていて、1人は自力で船の上に上がったところを救助され、もう1人も午前8時前に船内から救助されました。また、消防によりますと1人は軽傷だということですが、もう1人は意識不明の重体だということです。
政府は、北朝鮮オリンピック委員会の関係者が、今月14日に東京都内で開かれるアジア・オリンピック評議会の総会に合わせて入国を求めてきたことについて、オリンピック憲章を踏まえ、今回は制裁措置は適用せず、特別に入国を認める方向で調整を進めています。
男は、車のボンネットに男性を乗せたまま十数キロ走り、振り落としました。
衆院東日本大震災復興特別委員会は十二日午後、菅直人首相が出席して原子力損害賠償支援機構法案をめぐる質疑を行った。首相は、民間の電力会社から原発事業を切り離し、国有化の可能性を含め検討していく意向を表明した。
【ウィーン共同】オーストリアの主要政党は13日、「偉大な息子たちの故郷」との一節がある同国国歌の歌詞に「娘たち」を加える改正に合意した。女性も等しくたたえられるべきとして、女性担当相らが改正を求めていた。議会で秋に正式決定し、来年にも新たな歌詞が歌われる見通し。地元メディアが伝えた。
消息筋が14日明らかにしたところによると、米連邦捜査局(FBI)は国際メディア大手ニューズ・コーポレーション(以下ニューズ・コープ)の社員が9.11米同時テロの犠牲者とその遺族の個人的な通話記録を盗聴したか、あるいは盗聴しようとした事実があるかについて捜査を開始した。
宮城県の稲わら使用
高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、県は18日、県内の畜産農家4戸が放射線セシウムに汚染された疑いのある宮城県大崎市産の稲わらを使用し、計70頭を出荷していたと発表した。69頭は県内に、残りの1頭は東京都に出荷された。
ソウル市東部の広津区にある39階建ての複合商業ビル「 テクノマート」で5日、原因不明の揺れが起き買い物客ら数百人が 避難する騒ぎがあり、安全検査をした専門家は19日、12 階にあるフィットネスクラブでのエアロビクスが原因と の暫定結果を明らかにした。韓国メディアが報じた。
こちらは、警察庁が新たに導入を検討している自転車の一方通行の標識です。自転車事故の多発を受け、各地で専用道路の整備が進んでいますが、幅が2メートルと狭く、自転車 が相互に通行した場合、事故が起きやすいということで、警察庁は、一方通行の標識を導入し、通行を規制する方針を決めました。
【ロンドン時事】ノルウェーの首都オスロ北西部にあるウートオイヤ島で開催されていた連立与党・労働党の青年部集会で22日、男が銃を乱射し、現地からの報道によると、約10人が死亡、7人が負傷した。オスロ中心部では同日、大規模な爆弾テロが起きたばかり。警察当局は二つの事件に関連があるとし、同時テロと断定した。
【オスロ斎藤義彦】ノルウェーの首都オスロと郊外のウトヤ島で22日起きた連続テロ事件で警察当局は23日、ウトヤ島での銃乱射事件で85人の死亡を確認し、両事件の死者は計92人になったと発表した。警察は島周辺で水中の捜索を続けており、犠牲者が増える可能性もある。逮捕されたノルウェー人の男がウェブサイトに反イスラム的な書き込みを残していたことも判明、警察が動機や共犯者の有無を調べている。
【ワシントン共同】オバマ米政権は25日、日本の暴力団などによる国際的な組織犯罪への対策を強化する「国際組織犯罪に対する戦略」を発表した。「ヤクザ」を旧ソ連圏やイタリア、メキシコの犯罪組織と共に名指しし、米国内の資産凍結や構成員の入国拒否などを柱とする内容。
「最古の鳥類」とされる始祖鳥(ジュラ紀後期、1億6100万~1億4500万年前)が鳥ではなく恐竜の一種である可能性が強いとの研究成果を、中国科学院などのチームが28日の英科学誌ネイチャーに発表した。中国東北部で約1億5000万年前の地層から見つかった新種の化石を解析した結果だ。今回の発見により、「鳥の起源」としての始祖鳥の位置づけをめぐる議論がさらに活発化しそうだ。
今年6月までの半年間に、詐欺や窃盗で指名手配されていた容疑者4人について、入国管理局が気付かずに成田空港などから出国させていたことが分かった。
政府は29日夜、東日本大震災の復興基本方針を決定したが、民主党内の強い反発で、当初10兆円を想定した臨時増税の規模をあいまいにするなど、原案から大幅な後退を余儀なくされた。
【ワシントン時事】オバマ米大統領は2日、政府債務の上限を引き上げるとともに、財政赤字削減を定めた法案に署名、同法は成立した。この日までに上限が引き上げられないと政府の資金繰りが不可能になり、デフォルト(債務不履行)に陥る危険があったが、ぎりぎりで回避された。大統領は署名に先立ち声明を発表し、「米国が分相応に生きていくための第一歩だ」と述べ、財政健全化に向けて一段の努力の必要を訴えた。
東日本大震災で壊滅的な被害が出た岩手県釜石市の魚市場が4日、震災後初めて開場した。県水産課によると、県内13カ所の魚市場のうち、再開したのは8カ所目。